脱税で起訴される場合

国税局から告発を受け、検察でさらに捜査が行われた結果、犯罪の嫌疑が認められる場合には、起訴されることになります。検察統計によると、租税に関する犯罪の起訴率は約70％とされています。ただし、脱税の共犯者等が不起訴になることはあっても、納税義務者が不起訴となることはまずありません。

起訴される基準

検察による捜査の結果、犯罪の嫌疑が認められる場合には原則として起訴されることになりますが、次の場合には起訴されないとなる場合もあります。

• 脱税した所得金額が数千万円程度に留まる場合
• 共犯者で、関与の度合いが小さい場合

※なお、最近は領収証や請求書等を偽造して脱税に協力した者も、その報酬の額によっては幇助犯として起訴されることがあるので注意が必要です。

起訴されないためのポイント

起訴をするかどうかの決定権限は検察が持っていますので、検察に意見書を提出する等して、起訴されないよう積極的に働きかけることが有効です。具体的には、犯罪の嫌疑がないことや、あったとしても起訴するに値しない案件であることを検察に説明し、説得する弁護活動をすることになります。そこで、当方の主張を根拠付けられるような資料の収集や、弁護士からの聴取に対してご協力いただくことが不起訴処分を勝ち取るための重要なポイントとなります。

起訴後の流れ

起訴された場合、管轄の地方裁判所で第一審の裁判手続が進められることになります。この時点で勾留されている場合には、保釈請求をして身体拘束からの解放を図ります。裁判では犯罪の成否、情状について弁護側も証拠を提出し、仮に有罪判決が避けられない場合でも、減刑や執行猶予を得られるよう弁護活動をすることになります。

裁判

犯罪事実が本当に存在するかを公開の法廷の場で審理します。検察官が犯罪の証明を行い、これに対して被告人側が反証することとなります。被告事件について犯罪の証明があったときは、判決で刑が言い渡されます（刑事訴訟法３３３条１項）。

判決

国税庁の発表資料によると、査察事件の第一審判決の状況は、平成２５年の判決件数１１６件中、有罪は１１５件、無罪は１件で、有罪率は９９．１％となっています。このことから一旦起訴されると有罪となる可能性は極めて高いといえます。

国税局の査察部は突然やってくる

査察調査(正確には犯則調査といいます)は、事前の通告なく，ある日突然やってきます。脱税に関する犯罪の証拠を収集するのが目的ですので、証拠を隠滅されないよう、事業所だけでなく、社長の自宅や取引先等にも一斉に捜索差押令状を持った職員が押しかけることになるのが通常です。国税庁調査査察部の指導の下、通常は各地の国税局によって行われています。

査察調査は国税犯則取締法という法律を根拠に行われているのですが、査察調査には、任意調査（国税犯則法1条）と強制調査（国税犯則法2条）があります。

査察調査への対応のポイント

査察部の取調べ（正確には質問調査といいます）は、原則として２人一組の国税査察官により国税局の取調室で行われます。会社の社長や事業主のほか、経理の担当者、取引先、脱税の協力者らも広く呼出を受けるなどして取調べを受けることになります。取調べはあくまで任意です（関係者の同意が必要です）ので、取調べに応じる義務はないのですが、非協力的であると判断されると後々検事（検察官）によって逮捕・勾留されることにもなりかねず、注意が必要です。取調べに応じるべきかどうかは素人では判断できないと思われますので、状況判断のできる弁護士や税理士に相談する必要があります。

査察調査が入ると告発される可能性は高い

査察部の調査は短くて数か月、場合によっては１年続くこともあります。査察調査により脱税に関する犯罪が成立すると判断された場合は、検察官に告発されることとなります。東京国税局が公表している資料によれば、査察調査後、告発となった割合は年度によってばらつきがあるものの、約60％～70％という高い水準となっています。そのため、査察調査が入った段階で、告発後の検察官による捜査まで見通した対策が必要といえるでしょう。なお、告発されなかった場合は、修正申告等による課税処理がなされますが、脱税により刑事罰を受けることはなくなります。

東京国税局発表報道資料：平成28年度査察の概要はこちら

刑事告発されないためのポイント

脱税に関して刑事罰を受けないようにするためには、まずは、国税局から告発されないようにすることがベストです。そのため、脱税をしていない、または、したとしても国税局が主張するほど多額ではないとお考えの方は、その旨を国税局や検察庁に主張し、査察への対応を適切に行う必要があります。査察調査への対応は、脱税案件についての知識・経験が豊富な弁護士・税理士のサポートを受け、適切に行う必要があるでしょう。さらに、弁護士を通して国税局や検察庁に意見書を提出するなどして、その案件の問題点や実態を理解してもらい、告発されないよう積極的に働きかける活動も有効です。いずれにせよ、脱税事件に精通した弁護士へ早期に相談してください。不安な状態のまま捜査・調査の流れに身を任せるのは決して得策ではありません。

脱税事件の刑事告発の実態

国税庁の報道発表資料によると平成２５年の査察調査の件数は、１８５件となっています。このうち、告発件数は、１１８件で、告発率は６３．８％となっています。告発の内訳は、所得税法違反が１８件、法人税法違反が６４件、相続税法違反が６件、消費税法違反が１６件等となっています。また、平成２５年に告発した査察事案では１事件あたり、着手から告発まで平均約８か月の調査期間を要しているとのことです。調査期間が1年を超えた事件は26件あり、このうち最も長いものは約2年かかっています。このように調査が開始してから告発されるまでに長期間を要することがあります。

東京国税局発表報道資料：平成29年度査察の概要はこちら

脱税で逮捕されるタイミング

脱税事件は下記の様な流れで進んで行き、検察による捜査のタイイングで必要に応じて逮捕・勾留されることになります。

脱税事件で逮捕される基準

逮捕をするには、その必要性がなければならず、具体的には、下記場合に逮捕されます。

1. 逃亡のおそれがある場合
2. 証拠隠滅のおそれがある場合

脱税に関する罪で逮捕される場合としては、被疑者が定職に就いており、かつ、社会的地位もあることが多いことから、②証拠隠滅の恐れがある場合が重視される傾向にあります。
どのような場合に②証拠隠滅のおそれありと判断されるかについてはケースバイケースですが、次のような場合には逮捕される可能性が高くなると言えます。

• 否認事件で関係者と口裏合わせをしている、または、その恐れがある
• 調査・捜査に非協力的である
• 現金や証拠物を隠し値得る疑いをもたれたりしている

逮捕された後の流れと対応方法

検察官は、逮捕後48時間以内に勾留請求し、裁判官が勾留の必要ありと判断した場合には、原則として10日間勾留されます。さらに、勾留期間が10日間延長されるのが一般的です。
勾留期間中に，検察官は起訴をするか、不起訴とするかの判断をします。不起訴となった場合には釈放されますが、起訴された場合には引き続き勾留されることになります。

起訴に関する詳細については、脱税で起訴される場合とその流れをご確認ください