弁護士費用の内訳
弁護士費用には、大きく分けて①法律相談料、②着手金、③成功報酬の３つがあります。
日比谷ステーション法律事務所では、経験の蓄積と業務の効率化により、可能な限り低価格な弁護士費用を設定しております。
また、脱税弁護のご依頼をご検討している方が、安心してご依頼できるよう、できる限り弁護士費用の内訳を明示しています。
| 法律相談料 | 1時間10,000円 |
|---|---|
| 着手金 *1 | 起訴前：70万円〜 起訴後：100万円〜 |
| 成功報酬 *2 | 告発又は起訴されなかった場合：100万円～ 無罪獲得：200万円〜 執行猶予：50万円〜 刑の減軽：50万円〜 罰金減額：減額された金額の10%（最低金額50万円） 破棄差戻：100万円〜 |
*1 日比谷ステーション法律事務所では、原則として受任時および捜査段階から引き続き公判段階を受任する時に着手金をいただくだけで、保釈請求など個々の弁護活動ごとに着手金をいただくことはしておりません。
*2 複雑・困難な事案，否認事案等では増額となる場合があります。詳しくは，ご相談時にお見積もり致します。なお、個々の弁護活動の成果に応じて、委任契約時に成功報酬金額を確定しておりますので、後から増額することはありません。安心してご依頼いただけます。
*3 金額は全て税別です。
弁護士費用の計算例
弁護士費用の具体的な計算例を、よくあるケースをもとにご紹介します。
起訴前の弁護のみ行うケース
受任タイミング国税局の査察を受けた時点で受任
弁護結果検察への告発を回避，又は，告発後不起訴となった場合
| 項目 | 報酬（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 着手金 | 70万円 | 起訴前70万円 |
| 成功報酬 | 100万円 | 告発又は起訴されなかった場合100万円 |
| 合計 | 170万円 |
起訴後の弁護のみ行うケース
受任タイミング検察への告発後，起訴されてから公判での弁護を受任
弁護結果検察の求刑が懲役２年，罰金3,000万円であったのに対し，判決は，懲役２年，執行猶予３年，罰金2,000万円となった場合
| 項目 | 報酬（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 着手金 | 100万円 | 起訴後100万円 |
| 成功報酬 | 150万円 | 執行猶予50万円 罰金減額1,000万円×10%＝100万円 |
| 合計 | 250万円 |
起訴前の弁護及び起訴後の弁護のいずれも行うケース
受任タイミング国税局の査察を受けた時点で受任，弁護活動をしたものの，告発・起訴されたため，公判での弁護も受任
弁護結果検察の求刑が懲役３年，罰金5,000万円であったのに対し，判決は，懲役３年，執行猶予３年，罰金3,500万円となった場合
| 項目 | 報酬（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 着手金 | 100万円 | 起訴前70万円 起訴後100万円 |
| 成功報酬 | 150万円 | 執行猶予50万円 罰金減額1,500万円×10%＝150万円 |
| 合計 | 370万円 |
弁護士費用のお支払い方法
日比谷ステーション事務所では、依頼時にその後必要とする弁護士費用・実費を預託金としてあらかじめお預かりし、委任契約終了後、弁護士費用・実費を差し引いてお返しする預託金制度を採っております。