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脱税事件を熟知した元特捜部長の弁護士が不当な嫌疑を晴らすために全力を尽くします! 脱税事件を熟知した元特捜部長の弁護士が不当な嫌疑を晴らすために全力を尽くします!

最近、脱税容疑による逮捕直前になってご相談に来られる方が多いのですが、
検察の任意の取り調べが始まった場合には、逮捕されるおそれが高まっている可能性があります。
逮捕されないためにも早期にご相談ください

(詳しくはご相談にいらっしゃるタイミングについてへ)

ご相談内容

査察部の調査が入っているということは、脱税犯の嫌疑がかけられている状態にあるといえます。脱税犯として告発・起訴・有罪へと手続きが移行する可能性があり、刑事事件として扱われる瀬戸際といえます。また、検察の取調べを受けている場合は被疑者として扱われているということです。いずれも早めに弁護士に相談するべきです。
日比谷ステーション法律事務所では、告発・逮捕・起訴の阻止、無罪獲得等に全力を尽くします。

以下の項目等で当てはまるものがある方はご相談ください! 以下の項目等で当てはまるものがある方はご相談ください!

査察部による強制捜査が入った

調査が入ると告発の可能性は高い

査察部による強制調査は、国税犯則取締法に基づき行われ(国税犯則取締法2条)、検察への告発を前提に調査が行われます(国税犯則取締法12条の2参照)。査察部による強制調査が入った段階で脱税の嫌疑をかけられており、検察への告発の可能性が高まっているといえます。国税庁の報道発表資料によると、近年の査察事案における告発率は6割から7割となっており、高い割合で告発されています。

告発率 国税庁報道発表資料による告発率のグラフ

高い有罪率

告発されると起訴される可能性は極めて高く、なかでも納税義務者が不起訴になることはまずありません。裁判になった場合、国税庁の報道発表資料によると、有罪率は99.1%となっています。告発を阻止する活動をすることが重要です。まずは、当事務所にご相談ください。

有罪率 国税庁報道発表資料による有罪率のグラフ

査察部から出頭依頼があり、任意で調査を受けている

査察部による任意調査は、告発のための証拠収集を行っているもので、警察における被疑者の取調べと同様に考えるべきです。取調べへの対応を間違えると後に不利になる可能性があります。まずは、専門家に相談すべきです。税理士だけで対応することは困難ですので、脱税事件に精通した弁護士に相談すべきです。

査察部の調査を受けているが、長期に渡っており今後の展開が不安だ

国税庁の報道発表資料によると、平成25年度に告発した査察事案では、1事件当たり、着手から告発まで平均8か月の調査期間を要し、調査期間が1年を超えた事件も26件あり、このうち最も長いものは約2年となっています。このように、査察部における調査は長期間に渡り、精神的・肉体的に極めて大きな負担を強いられることとなります。1人で対応することは極めて困難ですので、早めに専門家へ相談すべきです。

査察部の調査が結論ありきで、こちらの主張を全然聞いてもらえない

査察部の内部で脱税のストーリーを描いて、それを裏付ける証拠を収集している段階であり、それに反する証拠には見向きもしないかもしれません。専門家の意見書を提出するなどの対応が必要です。

査察部が質問てん末書への署名押印を要求しているが、署名押印してもいいか

収税官吏が被調査者に質問をしたときは、質問てん末書を作成することが義務づけられています(国税犯則取締法10条)。もっとも、質問を受けた被調査者が署名押印することまで義務づけられるものではありません。後に起訴されて裁判になった場合は、被告人の供述証拠として不利益な事実の承認を内容とするもの(たとえば脱税を認めるもの)については任意性が認められれば証拠能力が認められます(刑事訴訟法322条1項)。後から質問てん末書に記載された内容を覆すことは極めて厳しい状況となりますので、安易に署名押印はすべきではありません。

検察に告発された

検察に告発されると検察官による脱税犯としての捜査が行われます。検察官は、起訴すべきか否かを判断するために取調ベ等を行います。

検察から出頭要請があり、任意で取調べを受けている

脱税で告発されると、納税義務者はほぼ起訴されると考えられます。検察での取調べに対しては、裁判で不利にならないように対策をとるべきです。取調べで調書がとられると裁判の証拠となってしまうことがありますので、取調べに備えた準備が不可欠です。弁護士と入念に打ち合わせをした上で臨むべきです。

検察により逮捕されそうだ

検察が被疑者を逮捕するためには、逮捕の理由と必要性がなければなりません(刑事訴訟法199条1項、2項但書)。逮捕の理由とは、嫌疑の相当性をいいます。逮捕の必要性とは、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれがあることで、これを裁判官が審査します。
たとえ、脱税犯としての嫌疑があったとしても、逃亡や罪証隠滅のおそれがなければ逮捕できないこととなります。このような逮捕の要件がないことを弁護士を通して検察官に訴えることが重要となります。

検察による起訴を阻止したい

査察部から告発を受けた査察事案において、納税義務者が不起訴となることは、残念ながらまずありません。公判を見据えて検察官の取調べに臨むべきです。

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