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税務調査(質問検査権)

税務調査とは、賦課決定等を行うために課税要件事実に関する資料等の入手を目的として、租税職員によって行われる質問検査のことです(国税通則法74条の2以下)。
税務調査は、行政調査であり、強制調査ではありません。相手方の意思に反して事業所等に立ち入ることはできません。もっとも、質問に対する不答弁、検査の拒否・妨害等に対しては刑罰が課されることとなっていることから、準強制調査または間接強制調査と呼ばれることがあります。
税務調査は、「必要があるとき」(国税通則法74条の2第1項柱書等)に認められ、「必要があるとき」とは、客観的な必要性が認められるときと解されています。申告内容に異常が認められる場合や無申告の場合等がこれにあたると考えられます。
質問・検査は、納税義務者(本人調査)(国税通則法74条の2第1項1号イ等)、及び支払調書・源泉徴収票等の提出義務のある者や仕入先・販売先・取引銀行等(反面調査)(国税通則法74条の2第1項1号ロ、ハ等)が対象となります。反面調査は特に必要が認められる場合に限られると解されています。
検査対象は、「事業に関する帳簿書類その他の物件」とされていますが、事業に関する物件を広く意味すると解されています。
国税庁の報道発表資料によると、平成24年に行われた税務調査の件数は所得税については68万2千件、法人税については9万3千件、消費税については8万4千件となっています。
調査によって、申告漏れ等が発覚した場合は、追徴課税されることとなります。
さらに、租税犯に該当するとの嫌疑が生じた場合には、以下の犯則調査へ移行することがあります。

犯則調査

犯則調査とは、具体的な租税犯の事件の解明のために行う調査をいいます(国税犯則法1条、2条)。いわゆる査察といわれるもので、国税庁調査査察部の指揮の下、通常は各地の国税局で行われています。
犯則調査には、任意調査(国税犯則法1条)と強制調査(国税犯則法2条)があります。
任意調査については、収税官吏は国税に関する犯則事件を調査するために必要があるときは犯則嫌疑者若しくは参考人に対して質問をし、犯則嫌疑者の所持する物件、帳簿、書類等を検査し又はこれらの者において任意に提出した物を検査することができる、と規定されています。任意調査ですので、相手方の意思に反して調査することはできません。もっとも、質問に対する不答弁、検査の拒否・妨害等に対しては刑罰が課されることとなっています(国税犯則法19条の2)。
強制調査については、収税官吏は犯則事件を調査するため必要があるときは、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を得て臨検、捜索又は差押えをなすことができると規定されています。犯罪捜査のための強制処分にあたりますので、憲法35条1項の令状主義が適用されることから、事前に裁判所による審査を経た令状が必要とされます。調査の結果犯則事実があると判断された場合には、検察官に告発されることとなります。

告発

告発とは、第三者が捜査機関に対し、犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める意思表示をいいます。国税庁の報道発表資料によると平成25年の査察調査の件数は、185件となっています。このうち、告発件数は、118件で、告発率は63.8%となっています。
告発の内訳は、所得税法違反が18件、法人税法違反が64件、相続税法違反が6件、消費税法違反が16件等となっています。また、平成25年に告発した査察事案では1事件あたり、着手から告発まで平均約8か月の調査期間を要しているとのことです。調査期間が1年を超えた事件は26件あり、このうち最も長いものは約2年かかっています。このように調査が開始してから告発されるまでに長期間を要することがあります。

検察による捜査

検察においてさらなる捜査を実行します。捜査の内容は、捜索・差押えによる証拠の収集や被疑者の逮捕・勾留、取調べ等です。租税犯であっても必要があると判断されれば、逮捕される可能性があります。逮捕の必要性とは、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者の逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合をいいます(刑事訴訟法119条2項但書、刑事訴訟規則143条の3)。検察官は、捜査を遂げて、起訴又は不起訴処分とするかを決定します。

起訴(公訴提起)

犯罪の嫌疑の存在が認められる場合は起訴されることとなります。起訴の権限は検察官が独占しています。起訴するか否かは検察官の広範な裁量に委ねられています。
査察事件の起訴率は明らかになっていませんが、平成25年の検察統計によると、査察事件以外も含め租税法違反で起訴された件数は564件、不起訴処分となった件数は、211件となっており、起訴率は72.8%となっています。もっとも、脱税の共犯者等が不起訴になることはあっても、納税義務者が不起訴になることはまずありません。

裁判

犯罪事実が本当に存在するかを公開の法廷の場で審理します。検察官が犯罪の証明を行い、これに対して被告人側が反証することとなります。被告事件について犯罪の証明があったときは、判決で刑が言い渡されます(刑事訴訟法333条1項)。

有罪

国税庁の発表資料によると、査察事件の第一審判決の状況は、平成25年の判決件数116件中、有罪は115件、無罪は1件で、有罪率は99.1%となっています。このことから一旦起訴されると有罪となる可能性は極めて高いといえます。