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脱税弁護のお問い合わせ

脱税弁護のための対策

東京国税局が公表している資料によれば、査察の着手件数、告発件数等は下表のとおりです。
査察に着手しても告発に至るのは、全体の6割から7割であることが分かります。
脱税した覚えがないという方や脱税したけれども国税局が主張するほど多額ではなく、告発されるのは納得できないという方は、是非当事務所にご相談ください。
また、起訴されたけれども納得がいかないので無罪主張したいという方も是非当事務所にご相談ください。
当事務所では、脱税事件の捜査、公判に精通した元特捜部長の弁護士が全力を尽くしてみなさんの利益を守ります。

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
着手件数 70件 62件 70件 69件 70件
処理件数 71件 70件 70件 65件 68件
告発件数 49件 50件 42件 45件 43件
告発率 69.0% 71.4% 60.0% 69.2% 63.2%